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登録急増、「サービス付き元年」 ~供給加速!サービス付き高齢者向け住宅最新事情~

2012年4月6日

昨年10月のサービス付き高齢者向け住宅(以下・サービス付き)の登録開始からまもなく半年を迎える。都市部を中心に登録数は急速に増えており、供給は進んできたといえる。今年度も補助金交付は継続され、初年度よりも増額される見込み。さらに開発が活発化してくる今年度が、「サービス付き元年」となる。

要介護向け物件が中心 18平米台半数超、50戸未満目立つ

長谷工総合研究所(東京都港区)は3月15日、今年2月24日までに登録されたサービス付きについて、サイト「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(以下・情報提供システム)の情報をもとに分析を行い、発表している。

 

この時点では登録されている498件のうち(3月29日時点では841件、総登録戸数2万8780)、住戸面積が18平米台のものが5割超、30戸未満が47%で50戸未満が75%と、1戸あたりの面積が小さく小規模な要介護者向け物件を中心に開発が進められていると分析。

 

一方で、軽度者や自立を対象とした住戸内にトイレ・洗面・浴室・台所・収納設備の5点が揃う物件は3割にとどまった。

 

また介護事業所などを併設しているのは77%。そのうち、訪問介護事業所が46%と最多で、通所介護が43%、居宅介護支援が32%と続く。また多くが複数施設を併設し、中でも「居宅介護支援と訪問介護」、「居宅介護支援と訪問介護と通所介護」の組み合わせが目立つという。

 

家賃の最低値は5万円台が22%と最多で、7万円未満で75%。

 

事業主体は営利企業(株式会社、有限会社、合同会社)で7割。医療法人が15%、社会福祉法人が6%で、「医療法人による運営が今後さらに増加する」見通しだ。

今年、新設だけで4万戸登録なるか

同レポートでは「年明け以降、新規物件および旧高専賃からの登録が進み、大都市圏中心に日ごとに登録数が増加」していることを指摘。2012年は新設だけで4万戸前後の登録になると推測している。

 

「首都圏や北海道、大阪などは登録数が多く、一方で香川県、佐賀県、宮崎県は県内1棟の登録にとどまっているなど、ばらつきが見られる」と指摘するのは、(財)サービス付き高齢者向け住宅協会(以下・サ住協)の向井幸一副会長。

 

3月29日現在、情報提供システムの都道府県別登録数で、登録数が最も多い都道府県は東京都で75棟、次いで、北海道と大阪府が59棟、神奈川県が52棟、山口県が34棟、愛知県が33棟と続く。これらの自治体は、旧高専賃においても供給数が多かった地域。新規物件の登録も進んでいるが、既存物件の登録もようやく進み出してきたようだ。

 

登録制度開始直後は、登録受付窓口となっている自治体では押し寄せる登録申請に対応が追いつかず、「申請後に登録されるのは3~4ヵ月後ではないか」と大手事業者は見ていた。実際に年明けの登録数推移を見てみると登録のスピードも上がってきた様子だ。

 

先月末で、旧適合高専賃にかけられていた経過措置が終了した。旧適合高専賃は、サービス付きの登録基準と近く、食事や生活支援などのなんらかのサービスを提供しているため、3月31日までにサービス付きの登録を行うか、有料老人ホームの届出をしなければいけないとされていた。サ住協は、「無届ホームとならないためにも、早めの登録を済ませて欲しい」と呼びかけている。

 

平成24年度のサービス付きの整備費補助の予算額は355億円と見込まれる。初年度(平成23年度は325億円)より大幅に増額した。

 

初年度の補助金申請は、「予算額を上回るほどの応募があった」と、国土交通省高齢者安心居住推進課の武井佐代里企画専門官が、2月に都内で行われた講演会で明言した。2年目となる今年度も事業者のサービス付きに対する意欲は継続し、昨年度以上の供給が見込まれる。

 

公開情報をもとにしたサービス付きの分析結果(長谷工総合研究所、2月24日時点)

  • 登録件数・戸数 :全国で498件、1万7228戸
    東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東か130イ牛5476戸とエリアでは最多。近畿・東海が続く。都道府県別では、南関東の1都3県のほか、大阪府・北海道・愛知県・広島県・三重県が多い傾向
  • 事業主体 :株式会社が6割
    有限会社や合同会社を含めると7割超。医療法人が15%、社会福祉法人が6%と続く。レポートでは医療法人による事業が今後さらに増加すると見ている
  • 戸数規模 :30戸未満が47%
    10~30戸台が多く、50戸未満が75%を占める。1棟あたりの平均は34.6戸。100戸以上は5件と極めて少なく、最大戸数は230戸
  • 住戸面積 :18平米が52%
    標準基準の25平米未満で71%
  • 住戸内設備 :「浴室・台所なし」が49%で最多
    トイレ・洗面・浴室・台所・収納設備の5点全てを揃えた「完備」は32%。「浴室・台所なし」「浴室・台所・収納なし」(3%)は居室面積か小さい要介護者向け物件に多い傾向
  • 共用施設(複数回答) :「食堂」が85%で最多
    次いで「浴室」が81%、「居間」が61%
  • 家賃 :最低値5万円台が22%
    7万円未満で75%を占める
  • 敷金 :月額家賃の3~4ヵ月未満が最多で32%
    2~3ヵ月未満か26%。「なし」も24%ある。一方で6ヵ月以上が1%で、最高は10ヵ月分
  • 提供サービス(複数回答) :「食事」が94%で最多
    健康管理が59%と続く
  • 介護事業所などの併設状況 :併設が77%
    隣接も含めると79%の物件がなんらかの施設を併設。そのうち訪問介護か46%と最多で、通所介護が43%、居宅介護支援か32%。中でも複数施設を併設するケ一スが目立ち、居宅介護支援+訪問介護、居宅介護支援+訪問介護+通所介護の組み合わせが多い
大型物件、需要予測条件(補助金交付申請について)

平成23年度との変更点

  • 交付申請の受付は、サービス付き高齢者向け住宅の登録完了後とする
  • 登録する住戸が100戸以上の大規模事業は、事業地での需要予測の資料を添付
  • 地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、1事業当たりの補助金総額の上限を1億円とする

100戸以上物件入居率に懸念

上の表にまとめたように、昨年度の補助金交付申請の募集と今年度とでは変更点が3点ある。

  1. 補助金交付申請はサービス付きへの登録が完了後に行う
  2. 100戸以上の大規模なサービス付きとなる場合、事業地での需要予測資料を添付
  3. 地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、1事業あたり1億円を補助金額の上限とする

1.については昨年度はサービス付きの登録開始日である10月20日以前に補助金交付申請の募集が始まっていたためで、今年度は事業着手までの手続きが簡単になる。

 

2.については前述の講演で、武井企画官は「いくつか大規模物件が見られるが、実際入居率が好調なものばかりではない」と指摘。補助金を有効に活用するためという理由に加え、入居率の悪いサービス付きが市場で増加していくことで、補助金予算額が取りにくくなり供給計画通りに進まないことを懸念している。

居住安定確保計画新たに12ヵ所公表

各自治体の供給目標や独自基準などを盛り込んだ高齢者居住安定確保計画(以下・確保計画)が、いくつかの自治体で公表され始めている。

 

国土交通省が10月に実施した各都道府県の確保計画の策定状況は、策定済みが5都府県1市町村で群馬県、東京都、神奈川県、大阪府、熊本県と北海道釧路町。平成23年度中に策定予定と回答していた24都道府県4政令市のうち12ヵ所が確保計画(案も含む)を年度内に公表している。

 

新たに策定もしくは案を公表した自治体は愛知県、長野県、栃木県、横浜市、神戸市など10県2市。また、策定済みだった自治体で昨年10月以降に改定(案も含む)をしているのは、群馬県、東京都、大阪府。

 

愛知県は今年度からの9ヵ年計画でサービス付きやシルバーハウジング等を新規で1万9000戸供給するとした。群馬県は、平成23年度には1330戸(見込み)だったサービス付きを、2700戸新規供給し26年度には4030戸を見込む。

 

このように、新たに策定された確保計画を見てみると、サービス付き供給に積極的に取り組む自治体が多いことがわかるが、その一方で消極的な自冶体もあるようだ。島根県は6年間で30戸の新規供給にとどめる。さらに前半の3年間は供給計画がなく、後半3年間に集中して30戸を供給するとし、県内での事業を検討する事業者には厳しい計画となった。

 

引用:高齢者住宅新聞 第211号

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