特定施設の総量規制とは?

これまで総量規制と言うと、特別養護老人ホーム介護老人保健施設療養型医療施設が、各都道府県により制限をされていました。しかし、2006年4月に行われた介護保険法の改正により、特定施設(介護付有料老人ホームケアハウス)の数を制限できることになりました。制限するかどうかは各地方自治体の判断によりますが、開設を認め続けてしまうと、下記の理由のため、制限せざるを得ないとしています。

  1. 経営悪化による施設の運営中止→施設の売却か入居者を他の所に移す必要が出てくる
  2. 自治体が負担しなければいけない介護報酬(介護保険利用があった施設への支払い)が増える

それでも、核家族化が進む日本では、在宅での介護が難しい傾向にあるため、施設入所を希望する方が多く、供給数は足りていない現状が続いています。

その代わりというと語弊がありますが、高齢者向けの住宅(高齢者専用賃貸住宅高齢者円滑賃貸住宅※2012年4月以降はサービス付き高齢者向け住宅へ移行)や住宅型有料老人ホームシニア向けマンション等が建設・開設され、様々なニーズや介護の需要を満たしていこうとしています。

また、地域によっては老人ホーム自体が少ない・足りない場合に、自治体自体の福祉状況を鑑みて、個別に介護付有料老人ホームを開設させたいと望んでいる場合には、県が計画しているベッド数の範囲内で県に要求し、開設させています。
それでも、年度により県が認可するベッド数は需要を超えることはなく、また、厚生省の方針としては在宅介護を推奨しているため、規制は今後も続くものと思われます。

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