サービス付き高齢者向け住宅とは?

「高齢者住まい法」の改正により、これまで以上に高齢者の居住の安定を確保するために、介護の部分が曖昧な施設分類であった「高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「適合高齢者専用賃貸住宅」等を統合し、新たにサービス付き高齢者向け住宅として開始された制度です。
これは今まで国土交通省と厚生労働省が所管していた「高齢者住まい法」の改正に伴う措置で平成23年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」への変更登録がスタートし平成24年4月頃からスタートする制度になります。

上記3種類のホームで「老人ホームと同種のサービス」をしているホームは「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」への変更が義務付けられます。

上記3種類のホームで「住まいの提供」のみを行っているホームは「サービス付き高齢者向け住宅」への変更が義務付けられます。

また「適合高齢者専用賃貸住宅」に関しては「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「介護付き有料老人ホーム」への変更になってきます。

介護や医療と連携をとり、高齢者を支援する住宅を確保する事が急務となっており、国は補助金や税制の優遇をし、土地の有効活用を考えているオーナーや、施設の運営を行おうとする事業者が積極的に開設出来るようにしています。

他の高齢者施設の分類同様、サービス付き高齢者向け住宅においても建物の基準や体制の基準が設けられておりますが、地方によって独特なルールを設けている事もあるため、事業者はその基準に合わせて開設する事になります。
例えば、居室の平米数の大きさや個室である事、入居者の同意なく居室の変更や契約の解除が出来ない点等があります。事業者にとって影響が大きい事の1つとして立ち入り検査が可能となっていますので、契約内容と異なった問題点などがないように、しっかりとしたものを提供しなければいけません。

また、これまでと異なる点としては、入居する際の金銭のやりとりにも基準が設けられており、礼金のような初期償却がされる金銭の授受がないのが特徴です。
生活相談や安否確認を設ける事なども条件となっているため、これまでの高齢者用の賃貸住宅よりもサービス付き高齢者向け住宅は、安心感の基準が一定以上保たれているようになっています。
以下にその要件をまとめておきます。

  1. 居室の広さは25平米以上あること。または食堂や台所など居住者が共同利用する為の面積が十分に確保されている場合は18u以上の面積であること
  2. バリアフリーになっていること
  3. 大部屋は不可能。但し夫婦入居や親族入居であれば可能
  4. 居室内にトイレ・キッチン・洗面・浴室・収納設備の設置
  5. 安否確認と生活相談を実施すること
  6. 敷金、家賃、サービス費以外の徴収は不可(入居一時金は取れない)
  7. 前払い金を徴収する場合は保全措置
  8. 入居者の同意なく事業者側都合での居室変更や契約解除は不可能
  9. 何か問題があれば自治体の立ち入り検査が可能

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