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有料老人ホーム紹介「宅建業と別」-経産省が明確化-

2017年11月15日

有料老人ホーム紹介「宅建業と別」-経産省が明確化-

経済産業省は6日、事業に対する規制の適用の有無を事業者が照会できる「グレーゾーン解消制度」を通じて、有料老人ホーム紹介業について宅地建物取引業に該当しないことを明確化した。

その根拠に「自らが宅地等の売買及び交換の当事者となるものでないこと、あるいは売買、交換及び賃貸の代理をするものではないこと」、「物件の説明は提携事業者が行うこと」、「入居条件の交渉及び調整を入居検討者と提携事業者間で行うこと」、「宅地等の売買、交換及び賃貸の媒介をするものではないこと」などから判断した。

同省は今回の告知により「新サービスの創出や拡大に繋がることを期待する」としている。

引用:高齢者住宅新聞 第470号

ニュース記事への相談員コメント

篠川相談員
紹介センターの立場をどう捉えるかという話題は以前よりありました。
今回の見解ですが、同業者の間や運営事業者との話では見解通りではないかと言われていましたので、表明してもらった事で少し安堵しております。
宅建業の資格を取れば良い話ですが、問題はそれだけでは終わりません。
現状、サービス付き高齢者向け住宅などでは賃貸借契約を契約者と事業者が締結致しますが、そこに宅建業を持った紹介センターが介在するとなると、物件の重要事項説明などを行う可能性が出てくるばかりか、入居後の窓口としての業務も担わなければいけない可能性が出てきます。
紹介センターの業務としては、お客様のご条件とご入居される方のお身体のご状態をお聞きし、ご希望に合った施設のご紹介や見学同行にてご不安な気持ちに寄り添った対応をしておりますが、上記業務に関しては負担が大きくなりますので、請け負う事は難しいのが現状です。

資格制度を採用するといった話もありますので、紹介センターの資格はこれから整備されるかもしれませんが、今後も紹介センターとしてお客様が求める施設のご紹介をしっかりと務めていければと思います。

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