<厚生省>GH軽度者報酬減 提唱 〜2ユニットの夜間人員は2人に〜

2011年12月12日

平成18年4月改定後の各種サービスの単位数の比較11月14日、第85回社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省よりグループホームの基本報酬について、現状よりも要介護度に応じて報酬に差をつける提案が出された。委員からは「グループホームは収支差率が高い」と報酬切り下げを求める声が上がった。

「軽度手厚く」と正反対の意見も

先日発表された平成23年度介護事業経営実態調査ではグループホームの収支差率は8.4%。現行制度において、グループホームにおける介護度別の基本報酬は、他のサービスに比べて差の少ないフラット型の報酬体系となっており、平均要介護度が低いほど収支差率が高くなる傾向にあるとして、厚生労働省は報酬体系に傾斜をつけることを提案した。

特にグループホームは重度のサービス単位が高く、収支差率を見ても報酬の引き上げは考えにくいため、軽度の引き下げ可能性が浮上した。

これに対し池田省三委員(地域ケアネットワーク研究主幹)などは「報酬にもっと傾斜をつけるべき」と厚労省の提案に賛成した、しかし、その一方で、「認知症は(活動的である)軽度者のケアが重度に比べて人手を要する」と反対する意見もあり、現状の軽度者受け入れに対する評価を維持するべき、という声も上がった。

また、当初は比較的軽度の認知症の人が共同生活する場として創設されたグループホームで、入居者の重度化が進んでいる現状から、「重度者への対応を強化するか、もともとのように軽度者の症状を安定させることを目指すのか、グループホームの意義をはっきりさせるべきではないか」と在り方に関する意見も出された。

そのほか 1.現在例外的に認めている2ユニットに1名の夜間職員の配置を廃止し、1ユニット1名とする基準の見直し案と、2.看取り介護加算について、現行は30日前から死亡日まで1日80単位となっているが、死亡日の評価を加える案 3.空床利用のショートステイと共用型デイサービスの要件緩和案など、8月5日に提出された公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)による要望書を概ね反映させた案が出された。

24時間サービス集中減算も議題

また、当日は今まで議論されたテーマでさらに議論が必要な論点が挙げられ、特定施設入居者介護における空床利用ショートステイの具体的な要件や、訪問介護と通所介護の時間区分の見直しなどについて、再度議論された。

定期巡回・随時対応型訪問サービスについては、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅へのサービス提供に「集中減算の形を取るべき」との意見が以前の議論で出されていたが、「囲い込みは悪ではなく、訪問診療のように別のサービス体系を作るべき」(三上裕司委員、日本医師会理事)との意見と「一般在宅も集合住宅も3年間ほど同じ報酬体系で様子を見るべき」(池田委員)とで意見が分かれた。

引用:高齢者住宅新聞 第199号

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