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御社のお客様をご紹介してください!加盟店様募集のご案内

老人ホーム施設運営者様はこちら

このような問題はございませんか?

「お客様から老人ホームの入居相談を受けるが、本業ではないのでどう対応していいかわからない」

「介護関係のポータルサイトを運営しているが、
見込み客を紹介システム化してアフィリエイト形式でビジネスにしたい」

老人ホーム全国ネットは、2003年の業務開始以来11年にわたり、北海道から沖縄まで全国約4000施設とのネットワークをもち、毎年約8000件のご相談をお受けしてまいりました。
今回は、このネットワークを活かし、ご登録いただける加盟店様にも紹介システムをご利用いただけるようにいたしました。
ご加盟いただければ、加盟料初期費用、月額料金などは無料、完全成果でお客様をご紹介させていただきます。こういった最低限のリスクで、ご利用しやすい形となっておりますので、ぜひご検討いただければと思います。

お客様をご紹介いただくメリット

  1. お客様を紹介するだけ
    お客様の情報を紹介カードで流すだけの、簡単な作業です。
  2. 介護の専門的な知識は不要です
    介護が必要なお客様とのご相談は、当然介護の知識が不可欠になってしまいます。しかし、こういったご相談も弊社の専門の相談員が行いますので。老人ホームや介護に関する専門的な知識が不要です。
  3. 完全成果報酬なので、初期費用・月額もすべて無料
    「成約するかもわからないのに、加盟料を支払いたくない」
    「毎月の加盟料を支払っているのに、成果がないので報酬もない」
    …など、損をすることがありません。
  4. 定期的な収入源
    老人ホーム入居の有効見込み客を、弊社へご紹介いただくことにより、弊社から紹介料をお支払いたします。
  5. 業務量の削減
    御社のお客様に対し、御社のスタッフが老人ホームのご相談に乗られている場合、本業ではない業務に時間を割かれるため、業務効率が悪くなることがありますが、弊社では、下記のような業者様と業務提携を結び、お客様をご紹介いただいています。
    • 介護関連事業者様
    • 不動産業者様
    • 税理士等士業関連事業者様
    • 介護関連ポータルサイト運営事業者様
  6. 高齢のお客様に対する、サービス範囲の拡大
    賃貸物件などでは、高齢者の方は避けられがちな傾向があると聞かれます。しかしこういった高齢者の方を弊社システムにより取り込むことができれば、ご高齢のお客様に対するサービス範囲を拡大でき、御社にとっても機会損失になりにくくなり、収益にもなります。窓口を設け、御社サービスの幅が広がることによりお客様に安心感をもっていただけるようになります。

ご加盟後の顧客紹介の流れについて

当センターにお客様をご紹介いただいてから、御社に紹介料をお支払いするまでの流れは、以下のようになっております。

入居希望者ご紹介の流れ

ご注意事項

  • お客様のお名前や身体状況等の個人情報をいただきます。(お名前等が匿名ですと不可になります)
    個人情報を使用するために、お客様の紹介許可をいただいてください。
  • ご紹介いただいたお客様が、弊社提携の老人ホームにご入居され、弊社報酬の対象になった場合にお支払いいたします。報酬条件詳細はお問合わせください。
  • 成約したホームより支払われる紹介料の一部を報酬としてお支払いいたします。(提携しているホームの料金体系により金額は異なります。)
  • 何回でも、何名様でもご利用いただけます。

ご検討いただける事業者様は、下記お問合わせフォームにて必要事項をご記入の上、ご送信ください。
弊社よりご説明をさせていただきます。

※その他詳細、ご不明な点に関してのご質問もお問合わせください。

お客様ご紹介キャンペーンの
お電話によるお問い合わせ・お申込みはこちら。

情報入力フォーム

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お名前フリガナ
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ご住所1
(都道府県、市区町村まで)


例) 横浜市青葉区
ご住所2(番地まで)
例) 3丁目3番地全国マンション333号室
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御社サービスの内容
例) 介護タクシー経営、など
ご連絡可能な時間帯
例) 平日3時過ぎに携帯に電話ください、など
その他ご意見ご要望など
利用規約

個人情報は株式会社サイバーレイが責任を持って管理し、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。

  • お客様の同意がある場合
  • お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
  • 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合。
    (十分な保護水準を備えている委託先を選定し、委託契約による義務づけ等の方法により適切な管理を実施します)
  • お問合せ内容が、弊社関係会社から回答させていただくことが適切と判断される場合。
  • 法令等により開示を要求された場合。